不倫慰謝料における内容証明郵便に関するＱ＆Ａ

　内容証明郵便とは、日本郵便株式会社（郵便局）が扱っている郵便サービスの一つです。

　一般書留郵便物（内容証明郵便を利用するためには、一般書留とする必要があります。）の内容文書の存在を同社が証明するというもので、具体的には、いつ、いかなる内容の文書が、誰から誰宛に差し出されたかということを、日本郵便株式会社が証明してくれます。

　内容証明郵便は、郵便物の内容を記録として残したい場合に利用されます。

　あくまで文書の内容（内容文書の存在）について証明するものであって、その文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。

　なお、内容証明郵便はどこの郵便局でも差出しができるというものではなく、差出し可能な郵便局は限定されています。

　ただ、電子内容証明（e内容証明）サービスを利用すれば、郵便局に行かずに、インターネットを通じて内容証明郵便を24時間発送することが可能です。

　不倫慰謝料問題では、内容証明郵便が利用されることが少なくありません。

　よく利用されるのは、不倫をされた被害者が、相手方に対して不倫慰謝料を最初に請求するときです。

　不倫慰謝料は、請求する手段について決まりはありませんので、電話やメール、SNS等を通じて請求することも可能ですが、一般的には書面で請求するケースが多く、その場合には、内容証明郵便が利用されることが少なくありません。

　内容証明郵便は、いつ、いかなる内容の文書が、誰から誰宛に差し出されたかということを証明してもらえますので、ある意思表示をするための期限が決まっていて、その期限内に意思表示をしたことの証拠を残したい場合に、とても役立ちます。

　たとえば、不倫慰謝料の請求権があと少しで消滅時効にかかってしまいそうなときに、相手方に対して催告（不貞慰謝料を支払うよう請求する）をすれば、その時点から6か月消滅時効の完成が猶予されますが、そのような催告を行う際には、消滅時効が完成する前に催告を行ったという事実を証明できるように、通常、内容証明郵便を利用します。